40代の転職で社会保険に空白期間ができても、健康保険と年金を未加入のままにしてはいけません。退職日の翌日から次の会社の入社日までに期間がある場合は、その期間の健康保険を「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」から選び、20歳以上60歳未満なら国民年金の手続きも行います。
40代だから手続きが特別になるわけではありません。ただし、40歳から64歳までは介護保険料の負担が発生するため、加入する健康保険によって保険料の扱いを確認する必要があります。
転職時の「社会保険の空白期間」とは
ここでいう空白期間とは、前の会社の健康保険・厚生年金の資格を失った日から、次の会社で健康保険・厚生年金に加入する日までの期間です。
会社員の社会保険の資格は、通常、退職日の翌日に失われます。一方、次の会社では、加入条件を満たせば入社日から健康保険と厚生年金に加入します。
たとえば、3月31日に退職し、4月1日に次の会社へ入社する場合、前の会社の資格喪失日と次の会社の資格取得日が同じ4月1日になります。この場合、健康保険や厚生年金の加入先は切り替わりますが、通常は日付上の空白期間は生じません。
3月31日に退職して4月10日に入社する場合は、4月1日から4月9日までの9日間について、次の会社の社会保険に入っていない状態になります。この期間を別の健康保険や年金で埋める手続きが必要です。
空白期間に選べる健康保険は3つ
退職日の翌日から再就職の日までの健康保険は、主に次の3つから選びます。どれが有利かは、前年所得、扶養家族の人数、退職理由、自治体、前の会社の健康保険料などで変わります。
| 選択肢 | 主な対象・条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| 前の健康保険の任意継続 | 退職前の健康保険に一定期間加入していた人。退職後も同じ健康保険を続ける制度 | 申請期限、保険料、扶養家族の扱い |
| 国民健康保険 | 他の健康保険やその扶養に入らない人 | 自治体の保険料、軽減制度、加入手続き |
| 家族の健康保険の被扶養者 | 家族が加入する健康保険の条件を満たす人 | 収入見込み、続柄、家族の健康保険が定める認定条件 |
「任意継続が必ず安い」「国民健康保険が必ず安い」とは限りません。保険料を比較してから決めるのが基本です。
任意継続を利用する場合
任意継続は、退職前に加入していた健康保険を退職後も続ける制度です。一般に、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申請することが条件です。
在職中は会社が保険料の一部を負担していますが、任意継続では原則として本人が全額を負担します。そのため、在職中に給与から引かれていた金額の約2倍になることがあります。ただし、標準報酬月額の上限などにより、単純に2倍とは限りません。
申請先は、加入していた健康保険組合や全国健康保険協会の支部です。申請期限が短いため、任意継続を考える場合は退職後すぐに保険者へ連絡します。
国民健康保険に加入する場合
国民健康保険は、退職後に他の健康保険へ入らない人が加入する健康保険です。原則として、住所地の市区町村で退職日の翌日から14日以内に手続きをします。
保険料は自治体、前年の所得、加入する人数、年齢などによって変わります。40代は介護保険の対象となるため、国民健康保険料の計算に介護分が含まれる場合があります。
国民健康保険の保険料は、退職後の現在の収入だけで決まるとは限りません。前年の所得をもとに計算されることが多いため、退職して収入が減っても保険料がすぐに大きく下がるとは限りません。
会社都合退職や解雇などの場合、前年の給与所得を一定割合として計算する軽減制度の対象になることがあります。対象となる離職理由や申請方法は自治体によって案内が異なるため、離職票などを持って市区町村に確認します。
家族の健康保険の扶養に入る場合
配偶者や親など、家族が加入する健康保険の被扶養者になれる場合は、自分で健康保険料を負担しない方法もあります。ただし、扶養認定には収入、続柄、同居・別居、家族による生計維持などの条件があります。
失業給付を受ける場合は、基本手当の日額によって被扶養者になれないことがあります。失業給付を申請する予定がある場合は、家族の勤務先を通じて健康保険者の認定条件を先に確認してください。
40代は介護保険料の扱いも確認する
40歳から64歳までの人は、介護保険の第2号被保険者です。会社の健康保険に加入している期間は、介護保険料が健康保険料と合わせて給与から徴収されます。
空白期間に国民健康保険へ加入すると、介護分を含む国民健康保険料が請求されることがあります。任意継続でも、40歳から64歳までであれば介護保険料の負担が生じる場合があります。
そのため、健康保険料だけでなく、介護分を含めた実際の月額で比較することが大切です。
年金は国民年金への切り替えが必要
次の会社に入社するまで厚生年金に加入しない期間がある場合、20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。40代はこの年齢に該当するため、空白期間が数日でも手続きを確認します。
手続きは、住所地の市区町村役場または年金事務所で行います。一般的には、退職日が分かる書類、基礎年金番号が分かるもの、本人確認書類などを用意します。必要書類は自治体や状況によって異なるため、窓口に確認してください。
国民年金保険料を支払わないままにすると、将来の老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件に影響する可能性があります。支払いが難しい場合は、未納のまま放置せず、免除や納付猶予を申請できるか確認します。
保険料を払うのが難しい場合
退職や失業によって国民年金保険料の支払いが難しい場合は、所得の状況などに応じて保険料免除や納付猶予を利用できることがあります。40代は、年齢要件を満たせば50歳未満を対象とする納付猶予の対象になり得ます。
免除や猶予は自動では適用されません。申請して承認を受ける必要があります。また、制度を利用した期間は、将来の年金額への反映方法が通常の納付と異なるため、承認通知の内容を確認してください。
社会保険の空白期間に必要な手続きの順番
退職日と入社日が決まったら、次の順番で確認すると手続き漏れを防ぎやすくなります。
- 退職日の翌日から次の会社の入社日の前日までの日数を確認する。
- 前の会社から健康保険資格喪失証明書など、退職日の翌日が分かる書類を受け取る。
- 健康保険について、任意継続、国民健康保険、家族の扶養の条件と保険料を比較する。
- 任意継続を選ぶなら、退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険へ申請する。
- 国民健康保険を選ぶなら、原則として退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続きする。
- 厚生年金に入らない期間がある場合は、国民年金への切り替えを市区町村または年金事務所で行う。
- 次の会社に入社したら、健康保険と厚生年金の資格取得日が入社日になっているか、給与明細や資格情報で確認する。
手続きが遅れた場合でも、加入日が退職日の翌日にさかのぼって処理されることがあります。その場合、空白期間分の保険料がまとめて請求される可能性があるため、未手続きのままにしないことが重要です。
空白期間中に病院へ行く場合の注意点
健康保険の切り替えが終わっていない期間に受診する場合は、医療機関の窓口で現在の保険資格を正確に伝えてください。前の会社の健康保険証や資格確認書は、退職日の翌日以降は使えません。
資格を失った後に前の健康保険を使うと、後から保険者負担分の返還を求められることがあります。新しい健康保険の資格取得日や、国民健康保険・任意継続の加入日が分かる書類を保険者に確認し、医療機関にも案内を受けてください。
入社後に次の会社の健康保険へ加入する場合でも、加入日は通常、実際に勤務を始めた日などの資格取得日です。入社前の空白期間まで自動的にさかのぼって会社の健康保険に入れるとは限りません。
転職前に確認するポイント
- 退職日と次の会社の入社日が連続しているか
- 前の会社の健康保険の資格喪失日がいつか
- 次の会社で健康保険・厚生年金に加入する日がいつか
- 任意継続の申請期限に間に合うか
- 国民健康保険の保険料に介護分が含まれるか
- 家族の健康保険の扶養認定を受けられるか
- 国民年金の切り替えや免除・納付猶予の申請が必要か
特に、退職日と入社日を「最終出勤日」と混同しないよう注意してください。年次有給休暇を消化してから退職する場合は、最終出勤日ではなく、会社との雇用関係が終了する退職日を基準に考えます。
40代の転職で社会保険に空白期間ができる場合は、健康保険の選択と国民年金の切り替えを、退職日の翌日から始めるのが基本です。まず退職日・入社日・健康保険の資格喪失日を確認し、任意継続、国民健康保険、家族の扶養を保険料と条件で比較してください。
