40代の転職で退職金を確認する方法は？

40代の転職で退職金を確認するには、現在の勤務先と転職先の退職金制度を分けて、就業規則・退職金規程・企業型確定拠出年金（企業型DC）の案内などを確認します。退職時に受け取れる金額だけでなく、勤続年数の扱い、自己都合退職の減額、企業年金の移換手続きも確認が必要です。

40代の転職で最初に確認する退職金の種類

退職金は、会社から一時金で支給されるものだけとは限りません。まず、現在の勤務先にどの制度があるかを確認しましょう。

会社によっては、複数の制度を組み合わせている場合があります。たとえば、退職一時金と企業型DCの両方がある場合、片方だけを確認すると転職時の資産を正しく把握できません。

現在の勤務先で退職金を確認する方法

現在の勤務先では、退職金規程と個人向けの残高・見込額の資料を確認します。制度の有無だけでなく、退職する時点でいくらになるかを確認することが重要です。

1. 就業規則と退職金規程を確認する

   社内イントラネット、労務担当部署、総務部などで、退職金規程を確認します。「退職金」「退職手当」「企業年金」「確定拠出年金」などの名称で掲載されていることがあります。

2. 自分が制度の対象者か確認する

   正社員、契約社員などの雇用区分や、勤続年数によって対象外となる場合があります。試用期間を勤続年数に含めるか、休職期間をどう扱うかも確認します。

3. 自己都合退職の計算方法を確認する

   転職による退職は、一般に自己都合退職として扱われることが多いものの、最終的な扱いは会社の規程によります。会社都合退職と比べた減額、支給率、勤続年数ごとの支給条件を確認してください。

4. 退職予定日を前提に見込額を出してもらう

   退職金は退職日、勤続年数、基準となる給与などで変わることがあります。人事・総務に、退職予定日を伝えたうえで「自己都合退職の場合の退職金見込額」を確認します。

5. 支給日と必要な手続きを確認する

   退職金がいつ支給されるか、請求書や退職所得申告書などの書類が必要かを確認します。給与の最終支給日と退職金の支給日は別になることがあります。

確認に使う主な資料

• 就業規則
• 退職金規程・退職手当規程
• 企業年金の規約や加入者向け案内
• 企業型DCの残高通知書・加入者サイトの表示
• 退職金の見込額通知書
• 給与明細や社内の福利厚生資料

規程に計算式が書かれていても、基準給与やポイントなどの個人データが分からなければ、正確な金額を自分だけで計算できないことがあります。金額が必要な場合は、計算に使う項目も含めて会社に確認しましょう。

転職先の退職金制度を確認する方法

転職先では、求人票に「退職金あり」と書かれているだけでは十分ではありません。入社後の対象条件や、退職時の計算方法まで確認する必要があります。

応募前は求人票や会社の採用ページを確認し、選考中または内定後に、採用担当者へ具体的な条件を質問します。入社を決める前に、書面で確認できる状態にしておくと安心です。

転職先に確認する項目

• 退職一時金、DB、企業型DCなど、どの制度があるか
• 正社員など雇用区分ごとの加入対象
• 入社直後から対象になるか、一定期間の勤続が必要か
• 試用期間を加入期間や勤続年数に含めるか
• 自己都合退職の場合の支給条件
• 定年まで勤務した場合の計算方法
• 企業型DCの会社掛金と、本人が追加拠出できるか
• 退職金の支給時期と受け取り方法
• 退職金制度が将来変更される可能性と、その通知方法

「退職金あり」だけでは、将来受け取れる金額や支給条件までは分かりません。採用担当者には、次のように具体的に聞くと確認しやすくなります。

• 「退職金制度の名称と、加入対象になる時期を教えてください」
• 「自己都合で退職した場合も支給対象ですか」
• 「退職金規程や企業年金の概要を、入社前に確認できますか」
• 「企業型DCがある場合、転職後の移換手続きはどのようになりますか」

個人別の将来受給額は、入社後の給与、勤続年数、運用結果などによって変わるため、転職先が確定額を示せないこともあります。その場合は、制度の計算方法と前提条件を確認し、現在の勤務先の退職金と単純に金額だけで比較しないようにします。

企業型DCがある場合は退職金の「移換」を確認する

企業型DCの資産は、退職時に自動で現金化されるとは限りません。転職先に企業型DCがあるか、ない場合はiDeCoなどへ移換できるかを確認します。

確認する順番は次のとおりです。

1. 現在の勤務先の企業型DCの残高と加入者資格を確認する。
2. 転職先に企業型DCがあるか、人事担当者に確認する。
3. 転職先の制度へ資産を移換できるか確認する。
4. 転職先に企業型DCがない場合、iDeCoなど移換先の選択肢を確認する。
5. 退職後に必要な期限と提出書類を、運営管理機関などに確認する。

移換を含む手続きは、転職先の制度や加入状況によって異なります。退職後に放置すると、運用商品の選択や手数料の扱いに影響する場合があるため、退職前から手続き先と期限を確認してください。

退職金を比較するときの注意点

40代の転職では、目先の退職金だけでなく、転職後に何年加入できるかを含めて考える必要があります。ただし、将来の退職金は給与や制度改定、運用結果などで変わるため、確定額として比較してはいけません。

たとえば、現在の会社で受け取れる退職金が大きくても、転職先の制度への加入開始まで長い期間があるなら、将来の受給条件は変わります。反対に、現在の退職金が少なくても、転職先の制度や給与条件によっては、長期的な見込みが変わる可能性があります。

税金について確認すること

退職一時金を受け取る場合は、通常の給与とは異なる「退職所得」として扱われ、勤続年数などをもとに計算されます。ただし、退職金の種類や受け取り方、過去の退職金の受け取り状況によって計算が変わることがあります。

会社から退職所得申告書の提出を求められた場合は、記載内容と提出期限を確認してください。税額を正確に判断したい場合や、複数の退職金・企業年金を受け取る場合は、勤務先や税務署、税理士などに確認します。

退職前に使える確認チェックリスト

転職を決める前に、次の項目を一覧にすると、退職金の見落としを減らせます。

• 現在の会社の退職金制度の種類を確認した
• 退職予定日を前提にした見込額を確認した
• 自己都合退職による減額の有無を確認した
• 勤続年数の計算方法を確認した
• 退職金の支給日と必要書類を確認した
• 企業型DCや企業年金の残高を確認した
• 転職先の退職金制度と加入条件を確認した
• 転職先の企業型DCやiDeCoへの移換方法を確認した
• 退職金の受け取り方と税務上の扱いを確認した

最初に行うことは、現在の勤務先の人事・総務へ「退職予定日を前提にした自己都合退職の退職金見込額」と「企業年金・企業型DCの手続き」を確認することです。そのうえで、転職先には制度の種類、加入時期、支給条件を確認し、金額だけでなく受け取り条件まで比較しましょう。