40代の転職で退職金制度は何を確認すればいい？

40代の転職では、退職金制度の有無だけでなく、受け取れる条件と転職後の積み上がり方まで確認することが重要です。特に、勤続年数の数え方、支給額の計算方法、確定拠出年金（DC）の移換可否を確認しないと、入社後や退職時に想定と差が出ることがあります。

40代の転職でまず確認したい退職金制度

最初に確認するのは、転職先に退職金制度があるか、制度がどの種類に当たるかです。退職金制度は法律上すべての会社に義務付けられているものではないため、求人票に記載がない場合も含めて確認しましょう。

確認項目	見るポイント
制度の有無	退職一時金、企業年金、確定拠出年金などがあるか
制度の種類	会社が金額を決める制度か、自分の運用結果で変わる制度か
受給資格	勤続年数、退職理由、在職期間などの条件
支給時期	退職後すぐか、一定期間後か、年金形式で受け取るのか
計算方法	基本給、勤続年数、ポイント、会社への拠出額などのどれを使うか

退職一時金は、退職時にまとまった金額を受け取る仕組みです。一方、企業年金は、退職後に年金として受け取る仕組みを含みますが、制度によっては一時金を選べる場合もあります。

「退職金あり」とだけ書かれていても、受け取り方や金額の決まり方は同じではありません。制度名だけで判断せず、退職時にいくら受け取れるのか、またはどのように決まるのかを確認してください。

企業年金では、確定給付年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違いを確認しましょう。DBは給付の算定方法があらかじめ決められている制度、DCは拠出された掛金を自分で運用し、その結果で受取額が変わる制度です。

DCがある場合は、会社が毎月いくら拠出するのか、運用商品を自分で選ぶのか、退職後にどの制度へ移すのかを確認します。転職時に手続きをしないまま放置すると、運用や管理に関する扱いが変わることがあるため、退職前後の移換手続きも確認が必要です。

40代の転職では、入社時の年齢よりも、転職先で何年勤めれば受給資格を得られるかが重要です。たとえば、一定の勤続年数に達しないと退職金が支給されない制度では、短期間で再転職した場合に受け取れない可能性があります。

次の点を就業規則、退職金規程、企業年金規約などで確認してください。

「勤続3年以上で支給」のような条件がある場合、入社日と退職日の関係によって判定が変わることがあります。採用担当者には、制度の有無だけでなく、自己都合で退職した場合の受給条件を尋ねると判断しやすくなります。

退職金の金額は、会社によって計算方法が異なります。基本給と勤続年数を使う方式のほか、職能や役職に応じたポイントを積み上げる方式、会社が毎月掛金を拠出する方式などがあります。

確認する項目は次のとおりです。

「退職金はありますか」と聞くだけでは、金額の比較には不十分です。可能であれば、自分の入社年齢と定年までの勤務期間を前提にした概算を確認しましょう。ただし、将来の給与、役職、運用結果などが未確定の場合、提示額は確定した受取額ではありません。

仮に、会社が「勤続年数1年につき10万円」と定めている場合、20年間勤務したときの計算上の金額は、10万円×20年＝200万円です。ただし、これは説明のための仮定例であり、実際には支給率、退職理由、給与、ポイント、運用結果などによって変わります。

転職先だけでなく、現在の会社で将来受け取れるはずの退職金も確認しましょう。40代では、転職先での勤続期間が短くなりやすいため、現在の会社に長く勤めた場合の見込み額との差が判断材料になります。

比較するときは、次の項目を同じ条件で並べます。