50代で転職するときは、求人票の仕事内容や給与だけでなく、定年年齢と、定年後に働き続けるための再雇用制度を確認することが重要です。再雇用制度の内容は会社ごとに異なり、転職前の会社で使えた制度を転職先へ引き継ぐことはできません。
特に、入社時の年齢、定年までの期間、60歳以降の雇用条件、65歳以降も働けるかを、応募前または内定後に確認しましょう。
50代の転職で再雇用制度を確認する理由
50代で転職すると、転職先で定年を迎えるまでの期間が短い場合があります。たとえば58歳で定年60歳の会社に入社すると、正社員として働ける期間が2年しかない可能性があります。
そのため、現在の年齢だけでなく、定年後にどのような条件で雇用が続くのかまで確認しないと、転職後に仕事内容や収入が大きく変わることがあります。
再雇用制度とは、定年退職した人を、定年後にあらためて雇用する仕組みです。契約社員や嘱託社員など、定年前とは異なる雇用契約になるケースがあります。
まず確認するのは「定年年齢」と「65歳までの雇用機会」
最初に、転職先の定年年齢と、定年後に65歳まで働ける仕組みを確認します。会社の制度は、定年を引き上げる方法、定年後に継続雇用する方法、定年を設けない方法などに分かれます。
- 定年は何歳か
- 定年後は再雇用制度か、勤務延長制度か
- 再雇用の対象者に年齢以外の条件があるか
- 65歳まで働ける仕組みがあるか
- 65歳以降も働ける制度や実績があるか
法律上、事業主には65歳までの雇用を確保するための措置が求められています。ただし、すべての会社が同じ方法で再雇用するとは限らず、70歳までの就業機会については努力義務の扱いです。求人票に「定年後再雇用あり」と書かれていても、具体的な条件は会社の就業規則や雇用契約で確認してください。
再雇用後の仕事内容と雇用形態を確認する
再雇用後は、定年前と同じ仕事を続けるとは限りません。雇用形態、担当業務、責任の範囲、勤務日数などが変わる可能性があります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員、契約社員、嘱託社員などのどれか |
| 契約期間 | 1年契約などの有期契約か、更新の可能性があるか |
| 仕事内容 | 定年前と同じか、補助業務や別の職種になるか |
| 責任の範囲 | 管理職を続けるのか、役職を外れるのか |
| 勤務日数・時間 | フルタイムか、短時間勤務や週数日の勤務か |
| 勤務地 | 定年前と同じ勤務地か、異動の可能性があるか |
| 契約更新 | 更新の基準、更新上限、最終的な雇用終了年齢 |
「再雇用あり」という記載だけでは、収入や働き方までは分かりません。面接や内定後の条件確認では、「定年後はどのような職種・勤務時間・契約期間になる予定ですか」と具体的に質問しましょう。
再雇用後の給与と賞与を確認する
定年後に再雇用される場合、定年前と給与体系が変わることがあります。基本給だけでなく、賞与、各種手当、退職金、交通費などを分けて確認してください。
- 再雇用後の月給または時給
- 賞与の有無と支給条件
- 役職手当、家族手当、資格手当などの扱い
- 昇給の有無
- 退職金の計算方法と支給時期
- 残業代や休日勤務手当の扱い
転職時点の給与が高くても、定年後に大幅に変わると、長期的な収入の見込みは変わります。転職先に「60歳時点」「再雇用後」「65歳以降」の条件をそれぞれ確認すると、比較しやすくなります。
再雇用の対象者と更新条件を確認する
再雇用制度があっても、誰がどの条件で対象になるのかを確認する必要があります。制度の名称だけで、無条件に65歳まで雇用されると判断しないでください。
確認するポイントは次のとおりです。
- 定年を迎えた人は原則として対象になるのか
- 健康状態、勤務実績、懲戒処分の有無などの基準があるか
- 再雇用を希望するための申出期限があるか
- 契約更新時に勤務評価などの基準があるか
- 更新回数や契約期間に上限があるか
- 会社が提示する職務や勤務条件を拒否した場合の扱い
再雇用の可否を「会社の業績次第」「勤務評価による」などと説明された場合は、どのような基準で判断するのかを確認しましょう。口頭説明だけでなく、就業規則、労働条件通知書、雇用契約書などで確認できると安心です。
50代の転職では「入社年齢」と「定年までの期間」を計算する
転職先を比較するときは、入社時の年齢から定年まで何年働けるかを計算します。定年までの期間が短い会社では、再雇用後の条件が転職の判断に大きく影響します。
たとえば、仮に58歳で入社し、定年が60歳の場合、定年までの期間は次の計算になります。
60歳－58歳＝2年
この場合は、2年間の給与だけでなく、60歳以降の雇用形態、給与、契約更新、勤務地まで確認してから判断する必要があります。入社時期が59歳や60歳に近い場合は、試用期間中に定年を迎える可能性がないかも確認しましょう。
転職先に確認する質問例
面接や内定後には、次のように質問すると、再雇用制度の内容を具体的に把握できます。
- 「定年年齢は何歳ですか」
- 「定年後に再雇用を希望する場合、対象者の条件はありますか」
- 「再雇用後の雇用形態と契約期間を教えてください」
- 「再雇用後は、どのような仕事内容や勤務時間になることが多いですか」
- 「再雇用後の給与、賞与、手当はどのように変わりますか」
- 「契約更新の基準や、雇用の上限年齢は決まっていますか」
- 「65歳を超えて働ける制度や実例はありますか」
「実例はありますか」と聞く場合は、個人情報に配慮しつつ、年代、勤務形態、業務内容の一般的な説明を求めるとよいでしょう。実例があることだけで、自分も同じ条件になるとは限らない点には注意が必要です。
求人票だけで判断せず、書面で条件を確認する
求人票には、定年年齢や再雇用制度の有無だけが記載され、再雇用後の給与や職務までは載っていないことがあります。応募前は求人票で概要を確認し、内定後は労働条件通知書や雇用契約書で自分の条件を確認してください。
次のような説明しかない場合は、未確認のまま入社を決めないことが大切です。
- 「定年後も長く働けます」
- 「再雇用制度があります」
- 「経験に応じて相談します」
- 「将来の条件はその時点で決めます」
これらは制度の存在や方針を示すだけで、再雇用後の給与や職務を確定する情報ではありません。少なくとも、定年年齢、再雇用の対象条件、契約期間、勤務時間、給与の決まり方は確認しましょう。
年金や社会保険への影響も確認する
60歳以降も働く場合、給与や勤務時間によって社会保険の加入状況が変わることがあります。また、厚生年金に加入しながら働く場合は、給与と年金の関係を確認する必要があります。
年金の支給開始年齢や在職中の年金調整は、加入歴、年齢、給与などによって異なります。再雇用後の手取り額を考えるときは、給与額だけでなく、社会保険料や税金、年金への影響も年金事務所や勤務先に確認してください。
50代の転職で再雇用制度を確認するときの結論
50代の転職では、再雇用制度の有無だけでなく、定年年齢、定年までの期間、再雇用後の仕事内容・給与・契約更新条件を確認することが重要です。
最初に行うことは、転職先へ「定年後の雇用条件を、雇用形態・契約期間・給与・勤務時間の項目ごとに教えてください」と質問し、可能な範囲で書面を確認することです。制度の名前ではなく、60歳以降に自分がどの条件で働けるのかを基準に、現在の勤務先と比較して判断しましょう。
