50代の転職で定年制度を確認するポイントは？

50代の転職では、求人票にある年齢条件だけでなく、定年年齢、定年後の雇用、再雇用後の労働条件まで確認することが重要です。定年が60歳でも、65歳まで働ける仕組みがある場合はありますが、再雇用後に仕事内容や給与が変わることがあります。

転職先を選ぶときは、「何歳まで、どの契約で、どのような条件で働けるのか」を入社前に確認しましょう。

50代の転職で最初に確認する定年制度

まず確認するのは、会社の定年年齢と、定年後に働き続けるための制度です。次の項目を求人票や労働条件通知書、就業規則で確認します。

高年齢者雇用安定法では、事業主に対して、65歳までの雇用を確保するための措置が求められています。具体的には、定年を65歳以上にする、継続雇用制度を設ける、定年制を廃止するなどの方法があります。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

ただし、この制度は「65歳まで現在と同じ条件で働ける」という意味ではありません。定年後に別の雇用契約を結び、賃金や職務が変わる会社もあるため、制度の名称だけで判断しないことが大切です。

定年が60歳でも、会社が65歳までの雇用確保措置を設けていれば、定年後も働ける可能性があります。ただし、確認すべきなのは「継続雇用の制度があるか」だけではなく、実際の適用条件です。

2025年4月以降、定年を65歳未満に定めている会社の継続雇用制度は、原則として希望者全員を対象とする仕組みが必要になっています。一方で、継続雇用後の雇用形態や労働条件まで、定年前と同じにすることが義務付けられているわけではありません。

求人や面接では、次のように具体的に質問すると判断しやすくなります。

再雇用とは、定年退職後に新しい雇用契約を結んで働くことです。定年前の契約がそのまま続くとは限らないため、次の条件を個別に確認してください。

確認項目	確認する内容
雇用形態	正社員、嘱託社員、契約社員、パートなどのどれか
契約期間	1年更新などの有期契約か、更新の基準は何か
給与	月給、時給、手当、賞与、昇給の有無
仕事内容	現在の仕事を続けるのか、補助業務などに変わるのか
勤務時間	フルタイムか短時間勤務か、残業や夜勤があるか
勤務地	転勤や配置転換の可能性があるか
社会保険	勤務時間や契約条件が加入要件を満たすか
退職金	定年時に支給されるのか、再雇用終了時にも支給があるのか

特に注意したいのは、定年後の給与です。定年前の年収と再雇用後の年収が大きく異なる場合、転職後の収入を定年までの期間だけでなく、65歳以降まで含めて考える必要があります。

転職先の定年年齢が60歳の場合、50代前半と50代後半では働ける期間が大きく異なります。仮に定年年齢が60歳なら、52歳で入社した場合の定年までの期間は、単純計算で約8年です。

ただし、会社の規定によって定年を迎える時期は異なります。誕生日、誕生日の属する月の末日、定年年齢に達した後の最初の給与締め日など、定年日の決め方を確認してください。

入社前には、次の式で定年までのおおよその期間を確認できます。

定年までの期間＝定年年齢 − 入社時の年齢

これは計算上の目安であり、実際の退職日は会社規程によって変わります。定年までの期間が短い場合は、定年後の継続雇用条件も含めて転職のメリットを比較しましょう。

役職定年は、一定の年齢で管理職などの役職を外れる制度です。会社を退職する定年とは別の制度なので、役職定年がある会社では両方を確認する必要があります。

たとえば、60歳が定年でも、55歳で役職定年を迎える場合があります。役職を外れた後に、給与、権限、仕事内容、勤務地が変わる可能性もあるため、管理職として転職する人は特に注意してください。

求人票に「定年制あり」「再雇用あり」とだけ書かれている場合は、年齢や条件が分かりません。そのまま判断せず、応募先に具体的な内容を確認します。

確認するときは、「長く働きたいので、定年後の制度を教えてください」と伝えると、年齢だけを理由にした質問になりにくく、必要な情報を聞きやすくなります。

50代の転職では、目先の月給だけでなく、定年までの期間と定年後の条件を含めて比較します。次のような表を作ると、会社ごとの違いを整理できます。